ニュースリリース
2026年4月6日
Canadian Solar Inc.（本社：カナダ・オンタリオ州キッチェナー、NASDAQ：CSIQ、以下「カナディアン・ソーラー」）は、2025年第4四半期（2025年10月1日～12月31日）及び2025年通期の業績を発表しました。
2025年通期のハイライト
2025年第4四半期の業績
2025年第4四半期に売上高として計上されたモジュール総出荷量は、前四半期比16%減、前年同期比47%減の4.3GWでした。
2025年第4四半期の売上高は、前四半期比18%減、前年同期比20%減の12億ドルでした。売上高が減少した主な要因は、太陽電池モジュール及び蓄電池エネルギー貯蔵システム（BESS）の売上高の減少です。
売上総利益は、1.24億ドル（2025年第3四半期：2.56億ドル、前年同期：2.17億ドル）でした。売上総利益率は10.2%でした（2025年第3四半期：17.2%、前年同期：14.3%）。前四半期比で売上総利益率が減少した主な要因は、一部のプロジェクト資産に関連する減損費用です。前年同期比で売上総利益率が減少した要因は、太陽電池モジュールおよびプロジェクト資産売却による寄与が減少したことで、この一部はモジュールの平均販売価格（ASP）の上昇と相殺されました。
営業費用は1.88億ドルでした（2025年第3四半期：2.22億ドル、前年同期：3.44ドルから減少）。物流コストの低下によるものです。営業費用は売上高の15.5%を占めました（2025年第3四半期：14.9%、前年同期：22.6%）。
2025年第4四半期の米国一般会計原則（GAAP）に基づくカナディアン・ソーラーに帰属する純損失は8,600万ドル、希薄化後1株あたり損失は1.66ドルでした（2025年第3四半期：純利益900万ドル、希薄化後1株あたり損失0.07ドル。前年同期：純利益3,400万ドル、希薄化後1株あたり利益0.48ドル）。希薄化後1株当たり純利益（損失）には、該当する場合、転換社債の希薄化効果およびリカレント社の償還可能優先株式の配当が含まれています。
2025年第4四半期に営業活動を通じて流出したキャッシュは6,500万ドルでした。これは運転資本の変動、特にプロジェクト資産の増加によるものであり、この一部は棚卸資産の減少により相殺されました（2025年第3四半期：営業活動を通じて流出したキャッシュ：1.12億ドル、前年同期：営業活動を通じて獲得したキャッシュ6,600万ドル）。
2025年12月31日時点の負債総額（融資負債を含む）は65億ドル（リカレント社：38億ドル、製造部門：25億ドル、転換社債：2億ドル）で、2025年9月30日時点の64億ドルから増加しました。負債総額が増加した主な要因は、プロジェクト建設に向けた新規借入です。なお、2025年12月31日時点におけるリカレント社のノンリコースローン総額は22億ドルでした。
事業部門
2025年12月1日、Canadian Solar（当社）は米国における事業の直接管理を再開するという戦略的イニシアチブを発表しました。当社は、過半数出資の子会社であるCSI Solar Co., Ltd.（CSI Solar）と新たな合弁会社CS PowerTech Inc.（CS PowerTech）を設立し、その75.1％の支配持分を保有しています。CS PowerTechは、米国において太陽電池モジュール、太陽電池セルおよび先進的な蓄電システムの製造・販売を行います。
2025年12月16日には、CSI Solarの株主がこのイニシアチブ提案を承認しました。
この戦略的イニシアチブが完了し、Canadian Solarの事業は以下の2つの事業部門で編成されています。
製造部門
太陽電池モジュールおよび太陽光発電システム・キット
当社は、2025年第4四半期に4.3GWの太陽電池モジュールおよび太陽光発電システム・キットを70カ国以上に出荷しました。
当社は、量的拡大を重視した成長から高付加価値の創出への転換を図ります。これに伴い、今後は世界全体の総生産能力の情報開示ではなく、戦略市場に関する情報開示に焦点を当てる方針です。
米国では、テキサス州メスキートにおいて5GWp/年の太陽電池モジュール工場を運営しており、2026年下期までに名目生産能力を10GWp/年へ拡張する予定です。
また、主力工場であるインディアナ州ジェファーソンビルの最先端のヘテロ接合（HJT）太陽電池セル工場の整備も引き続き進めています。お客様からの旺盛な需要を受けて、生産能力を5GWp/年超へ拡張中で、2026年内に追加の生産ラインの設置および立ち上げを進めます。
e-STORAGE：蓄電池ソリューション
2026年3月13日時点で、長期サービス契約を含むe-STORAGEの契約済みバックログは36億ドルに達しました。これらの受注案件はお客様に対する契約上の義務を伴うものであり、複数年にわたって収益の見通しを高めるものです。
リカレント社のビジネスモデルは主要3分野（下記）から構成されています。
太陽光発電プロジェクト開発パイプライン
当社の太陽光発電プロジェクト開発パイプラインは、2025年12月31日時点で、建設中が1.6GWp、バックログが3.2GWp、初期～中期開発段階のプロジェクトが19.6GWpで、合計24.4GWpでした。プロジェクト・パイプラインの分類は次の通りです。
当社のプロジェクト開発パイプラインの規模は、発電容量と蓄電池容量の拡大の可能性、および将来の収益成長の可能性を示す重要な指標ですが、パイプライン・プロジェクトの開発は本質的に不確実です。パイプライン・プロジェクトが適時に完了しなかった場合、期待した効果が期待された範囲で実現できず、当社の事業、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の将来の業績および決算に関するガイダンス（目標レンジ）および予測は、パイプラインにある一部の太陽光発電プロジェクトおよび蓄電池プロジェクトの完成を前提としています。実行可能なパイプラインを実行できない場合、ガイダンス（目標レンジ）を下回る可能性があり、普通株式の市場価格、事業、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
下表は、2025年12月31日時点の当社の太陽光発電プロジェクト開発のすべてのパイプラインを示しています。
| 太陽光発電プロジェクト開発パイプライン(2025年12月31日時点)（MWp※） | |||||
| 地域 | 建設中 | バックログ | 中期開発段階 | 初期開発段階 | 合計 |
| 北米 | 276 | 556 | 427 | 3,923 | 5,182 |
| 欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域 | 674 | 1,687※※ | 1,033 | 4,995 | 8,389 |
| 中南米 | 128※※ | 374 | 352 | 6,256 | 7,110 |
| アジア太平洋地域 | 492 | 616※※ | 546 | 2,080 | 3,734 |
| 合計 | 1,570 | 3,233 | 2,358 | 17,254 | 24,415 |
※すべての数字は正味MWp。
※※建設中のプロジェクト63MWpおよび第三者所有または第三者に売却済みのバックログ・プロジェクト441MWpを含む。
蓄電池プロジェクト開発パイプライン
当社の蓄電池プロジェクト開発パイプラインは、2025年12月31日時点で、建設中およびバックログが6.2GWh、初期～中期開発段階のプロジェクトが77.3GWhで、合計83.5GWhでした。
下表は、2025年12月31日時点の当社の蓄電池プロジェクト開発のすべてのパイプラインを示しています。
| 蓄電池プロジェクト開発パイプライン（2025年12月31日時点）（MWh）※ | |||||
| 地域 | 建設中 | バックログ | 中期段階の パイプライン | 初期段階の パイプライン | 合計 |
| 北米 | 600 | 200 | 600 | 21,540 | 22,940 |
| 欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域 | 43※※ | 2,590※※ | 3,829 | 31,955 | 38,417 |
| 中南米 | － | － | 1,320 | 4,645 | 5,965 |
| アジア太平洋地域 | 162 | 2,640 | 2,981 | 10,380 | 16,163 |
| 合計 | 805 | 5,430 | 8,730 | 68,520 | 83,485 |
※すべての数字は正味MWｈ。
※※建設中のプロジェクト13MWhおよび第三者所有のバックログ・プロジェクト1,194MWｈを含む。
業績見通し
当社の業績見通しは、市況、受注量、生産能力、投入資材価格、為替変動、プロジェクト売却の予定時期、世界の経済情勢などの要因を考慮した、経営陣の最新の見解および予測に基づいています。お客様の需要、プロジェクトの建設・売却スケジュール、製品の販売価格・コスト、サプライチェーンの制約や地政学的な紛争などに関する見通しは不確実な要素を含んでいます。経営陣の見解および予測は、予告なく変更される可能性があります。
2026年第1四半期の総売上高は9億～11億ドルの見込みです。売上総利益率は13～15%と予想しています。売上高として計上されるモジュール総出荷量は2.2～2.4GWの見込みです。2026年第1四半期の蓄電池総出荷量は1.7～1.9GWhの見込みです。
当社は2026年に、米国向けに太陽電池モジュール6.5～7.0GWおよび蓄電池ソリューション4.5～5.5GWhを出荷するとの新たなガイダンスを公表しています。
最近の動向
カナディアン・ソーラー
2026年1月15日、カナディアン・ソーラーは、Maxeon Solar Pte. Ltd.（Maxeon）との訴訟手続において、米国特許商標庁（USPTO）の特許審判部（PTAB）で決定的勝利を収めたことを発表しました。PTABによる最終書面決定により、連邦裁判所での特許侵害訴訟に関してMaxeonがCanadian Solarに対して主張していたすべての請求項は無効であるとの、Canadian Solarにとって有利な判断が下されました。
2026年1月13日、カナディアン・ソーラーは、既に公表していた、元本総額2億3,000万米ドル、利率3.25%の転換社債（2031年満期）の発行が完了したことを発表しました。当初購入者による元本総額3,000万米ドル分の転換社債の追加購入オプションの全額行使が含まれています。本社債は、1933年証券法の規則144Aに基づき、私募で提供されました。転換社債発行による調達資金は、当初購入者のディスカウントおよび推定される発行費用を差し引いた後、約2億2,310万米ドルとなりました。
2025年12月24日、カナディアン・ソーラーは、Colin Parkin氏を取締役会のメンバーに任命し、同時にカナディアン・ソーラーの社長に昇格させたことを発表しました。Parkin氏は、当社取締役会でYan Zhuangの後任となり、同時にShawn Qu博士から社長職を引き継ぎます。カナディアン・ソーラーの創業者であるQu博士は、引き続き当社の会長兼最高経営責任者（CEO）を務めます。また、Parkin氏の就任に伴い、取締役会はDylan Marx氏を最高執行責任者（COO）に任命しました。
2025年12月1日、カナディアン・ソーラーは、米国事業の直接管理を再開し、北米への製造回帰を引き続き推進するための戦略的イニシアチブを発表しました。
2025年12月16日、カナディアン・ソーラーの過半数出資子会社であるCSI Solarの株主は、提案されていた戦略イニシアチブを承認しました。Canadian Solarは、CSI Solarと新たな合弁会社CS PowerTechを設立し、CS PowerTechの75.1％の支配持分を保有します。CS PowerTechは、米国において太陽電池モジュール、太陽電池セルおよび先進的な蓄電システムの製造・販売を行います。
製造部門：CS PowerTechおよびCSIソーラー
2026年3月17日、カナディアン・ソーラーは、米国の大手公益事業者と供給契約を締結しました。この契約は、データセンター向けの電力系統インフラの強化とレジリエンス向上を目的とした500MW/2,493MWh（DC）の蓄電池エネルギー貯蔵システム（BESS）プロジェクトに関するものです。出荷は2027年3月に開始され、同年7月までに完了する予定です。
2026年2月11日、カナディアン・ソーラーは、日本における自社初の系統用BESSを納入したことを発表しました。システム定格出力2MW、蓄電容量8.25MWh（DC）です。カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社が、プロジェクトの開発を担当しました。e-STORAGEは、プロジェクトの設計、エンジニアリングおよび試運転を担当するとともに、BESSの運用期間を通じた長期保守・点検サービスも提供します。
2026年2月5日、カナディアン・ソーラーは、米国テキサス州フランクリン郡における合計503MWh（DC）の独立型蓄電池プロジェクト2件について、供給契約および長期サービス契約を締結したことを発表しました。Lupinus 1およびLupinus 2の2件のプロジェクトで、総称して「Lupinusプロジェクト」と呼ばれ、Sunraycer社が開発を進めています。Lupinus 1は202MWhの施設で、2027年第1四半期に着工し、同年第3四半期に商業運転開始予定です。Lupinus 2は301MWhの施設で、2026年第3四半期に着工し、2027年第2四半期に商業運転開始予定です。
2025年12月17日、カナディアン・ソーラーは、南オーストラリア州でVena Energyが開発するTailem Bend 3プロジェクト向けに408MWh（AC）の蓄電池エネルギー貯蔵システム（BESS）を提供することを発表しました。本プロジェクトは現在建設中で、2027年の運転開始を目標としています。Canadian Solar子会社のe-STORAGEは、当初5年間の長期サービス契約（LTSA）に基づき、BESSの保守サービスも提供します。
リカレント社
2026年2月24日、カナディアン・ソーラーは、200MWh規模のFort Duncan蓄電施設をHunt Energy Network社へ売却したことを発表しました。カナディアン・ソーラーは、この取引による収益を2026年第1四半期に計上する見込みです。米国テキサス州マーベリック郡に位置するFort Duncan蓄電施設は、2025年6月に商業運転を開始しました。同社は以前、この蓄電施設向けに1億8,300万ドルのプロジェクトファイナンスおよび税額控除を確保しています。
2025年12月2日、カナディアン・ソーラーは、英国Lincolnshireに位置するTillbridge太陽光発電＋蓄電池プロジェクトについて、開発同意命令（DCO）を取得したことを発表しました。提案されているプロジェクトは、800MWの太陽光発電プロジェクトと500MW/1,000MWhの蓄電池プロジェクトを組み合わせています。このDCOは、英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）の長官から授与されました。運転開始後は、英国最大級のハイブリッド型太陽光発電＋蓄電池施設の一つとなる予定です。
財務データ
財務データ表はこちらをご覧ください。
出典：Canadian Solar Inc.